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大正・昭和
大正
7年(1918) 4月 日本簡易火災保険株式会社を設立
昭和
16年(1941) 11月 常磐簡易火災保険株式会社を吸収合併
19年(1944) 8月 普通火災保険を発売
24年(1949) 3月 運送保険を発売
  5月 富士火災海上保険株式会社に社名変更
  11月 海上保険を発売
27年(1952) 12月 自動車保険を発売
28年(1953) 3月 傷害保険を発売
  9月 大阪証券取引所へ上場
30年(1955) 12月 自賠責保険を発売
34年(1959) 3月 月掛火災保険の認可
35年(1960) 12月 住宅総合保険の認可
36年(1961) 10月 東京証券取引所へ上場
37年(1962) 5月 月掛住宅保険、月掛商工保険の認可
  7月 賠償責任保険を発売
  11月 動産総合保険を発売
41年(1966) 6月 地震保険を発売
42年(1967) 8月 月掛自動車保険(6回払)の認可
  11月 交通事故傷害保険を発売
43年(1968) 7月 長期総合保険を発売
  11月 団地保険・月掛団地保険を発売
44年(1969) 11月 月掛自動車保険(12回払)を発売
45年(1970) 6月 茨木研修センター・事務センター竣工
48年(1973) 7月 ファミリー交通傷害保険を発売
  11月 住宅火災保険を発売
49年(1974) 3月 家庭用自動車保険 (対人示談交渉つき)を発売
50年(1975) 1月 積立ファミリー交通傷害保険を発売
  5月 英国現地法人富士火災(U.K.)社をロンドンに設立
  7月 富士火災損害調査株式会社を設立
  10月 価額協定保険(火災)を発売
51年(1976) 1月 自家用自動車保険(PAP)を発売
56年(1981) 10月 米国現地法人富士火災アメリカ社をシカゴに設立
57年(1982) 10月 自家用自動車総合保険 (SAP)を発売
  11月 FINESを稼働
  12月 家族傷害保険を発売
58年(1983) 7月 パッケージ・ポリシーを発売
60年(1985) 7月 FINES IIIを稼動
61年(1986) 4月 医療費用保険を発売
  11月 積立家族、積立普通傷害保険を発売
62年(1987) 2月 ファミリースポーツ総合保険を発売
  7月 新営業オンライン稼働

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