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地震保険料控除のご案内
地震災害に対する国民の自助努力による資産の保全及び地震保険の普及・促進を図ることを目的として、平成19年1月1日以降を保険始期とする地震保険契約の保険料に対して、下記のとおり地震保険料控除が適用されます。
なお、ご不明な点につきましては、取扱代理店または弊社社員までご照会願います。
1.控除対象となる保険料
火災保険(積立型契約を含みます。)にセットされる地震保険契約(※)の保険料が控除対象となります。
(※) ご契約者またはご契約者と生計を一にする配偶者その他の親族が所有し、常に住宅として使用されている「居住用建物」または「生活用動産(家財)」を保険の対象とする地震保険契約に限ります。
2.控除額
課税所得から控除される額は、ご契約者がその年に支払われた保険料の額により、下表のとおり定められています。
区分 所得税 住民税
控除対象額 控除額 控除対象額 控除額
地震保険料控除 50,000円以下 控除対象額全額 50,000円以下 控除対象額×1/2
50,000円超 50,000円 50,000円超 25,000円
3.長期損害保険料控除(経過措置)について
地震保険料控除の新設にともない、従来の損害保険料控除は廃止されました。
なお経過措置として、平成18年12月31日以前を保険始期とする契約で、保険期間が10年以上かつ満期返れい金が支払われる積立保険契約の保険料に対して、下表のとおり長期損害保険料控除(経過措置)が適用されます。
ただし、平成19年1月1日以降、保険料の変更をともなうご契約内容の変更(地震保険部分の変更を除きます。)を行った場合は、年初にさかのぼり、経過措置の対象となりませんのでご了承願います。
区分 所得税 住民税
控除対象額 控除額 控除対象額 控除額
長期損害保険料控除
(経過措置)
10,000円以下 控除対象額全額 5,000円以下 控除対象額全額
10,000円超
20,000円以下
控除対象額×1/2
+5,000円
5,000円超
15,000円以下
控除対象額×1/2
+2,500円
20,000円超 15,000円 15,000円超 10,000円
(注) 「地震保険料控除」および「長期損害保険料控除(経過措置)」が適用される契約が複数ある場合は、それぞれの契約ごとに「地震保険料控除」または「長期損害保険料控除(経過措置)」のいずれか一方を選択し、控除額を算出のうえ合算します。ただし、合算した場合の控除限度額は所得税が50,000円、住民税は25,000円となります。
また、「長期損害保険料控除(経過措置)」が適用される積立保険契約に地震保険をセットしている場合は、「長期損害保険料控除(経過措置)」または「地震保険料控除」のいずれか一方を選択し適用します。
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