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生命保険料控除のご案内
ご参考
1.生命保険料控除の対象となる商品
・ 医療総合保険(みんなの健保2、持病のある方も入りやすいみんなの健保3)
・ (積立)医療保険
・ (積立)所得補償保険
・ 長期所得補償保険
・ (積立)介護費用保険
・ 傷害総合保険(未来スケッチ)
・ グループ傷害保険(経営安心部長)
※平成24年1月1日以降が保険始期の契約の、疾病を対象とする一部の特約のみ
<詳細は、下記「対象となる保険料の範囲はこちら」をご覧ください。>
2.生命保険料控除額について
他の生命保険契約と合算して、下表の控除額が所得税および地方税(住民税)の生命保険料控除の対象となります。なお、控除の対象となる保険料は保険金の受取人のすべてを保険契約者またはその配偶者その他の親族とする保険契約にかかる保険料です。
<旧制度(平成23年12月31日以前が保険始期の契約に適用)の控除額は、下記「旧制度の控除額はこちら」をご覧ください。>

●所得税
年間払込保険料(保険料の合計額) 控除額
・20,000円以下のとき ・当該合計額
・20,000円を超え 40,000円以下のとき ・当該合計額の1/2 +10,000円
・40,000円を超え 80,000円以下のとき ・当該合計額の1/4 +20,000円
・80,000円を超えるとき ・一律 40,000円

●地方税(住民税)
年間払込保険料(保険料の合計額) 控除額
・12,000円以下のとき ・当該合計額
・12,000円を超え 32,000円以下のとき ・当該合計額の1/2 +6,000円
・32,000円を超え 56,000円以下のとき ・当該合計額の1/4 +14,000円
・56,000円を超えるとき ・一律 28,000円
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保険料控除・控除証明書に関するQ&Aはこちら
対象となる保険料の範囲はこちら
旧制度の控除額はこちら
平成22年度税制改正による生命保険料控除改組(平成24年1月1日以降が保険始期の契約に適用)の概要はこちら
※税務の取扱いにつきましては、2017年1月現在の所得税法等の法令などに基づいたものです。将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取扱いが適用されますのでご注意ください。

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