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若者の自動車運転事故について

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2015年6月26日 更新

若者の自動車運転事故について

若者による交通事故が多発しています。政府統計の「平成25年中の交通事故の発生状況*1」によると、16〜24歳の交通事故件数は1,479件で、各年齢で最も多くなりました。また、25〜29歳が932件とそれに次いでいます。
また、警察庁の資料「平成25年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について*2」によると、原付以上運転者(第1当事者)による免許保有者10万人あたりの死亡事故件数は16〜19歳で16.9件となっており、75歳以上(10.8件)を大きく引き離しての最高値を示しています。

この傾向は過去5年間変わっておらず、若者による自動車事故は減っていないともいえます。では、若者による交通事故はどんな背景があるのでしょう。そして、もし、自分の子どもが交通事故を起こしたときには、どんな対応を迫られるのでしょうか。

免許取得の経過年数と交通事故の関係

内閣府の交通安全白書「平成22年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況*3」によると、「自動車等による死亡事故発生件数」で、免許取得後1年未満の人が全死亡事故発生件数4,378件中73.6%にあたる3,222件を占めました。内閣府ではこれらのドライバーについて、大部分を若者が占めるとみており、若者による死亡事故が多いことを指摘しています。

若者の交通事故の特徴

公益財団法人 交通事故総合分析センター*4の分析によれば、若者にみられる交通事故の特徴として、
・自動車運転中で深夜・早朝の事故の多さが際立っている
・車両単独事故の割合が非常に多い
・シートベルトの着用率が低い
などを指摘しています。

このうち車両単独事故については電柱やガードレールへの衝突、カーブが曲がりきれず反対車線の車両と衝突などの事例が紹介されており、「十分な運転経験や運転技術がないままに無謀な運転をした」「スピードを出しすぎた」と考えられる事故が非常に多いことを示唆しています。

もし子どもが事故の加害者になってしまったら・・・

子どもと自家用車を共有している、あるいは子供に車を買い与えているという方はこうした客観的なデータをもとにくれぐれも無謀な運転、無理な運転をしないよう指導するべきでしょう。
しかし、実際に子供が事故の加害者になってしまった場合はどのように対処すればいいのでしょうか。

交通事故をおこしてしまった場合、まずするべきことは負傷者がいないかどうかを確認することです。もしも負傷者がいた場合、安全な場所に誘導し、応急手当を行い、すみやかに救急車を呼びます。どんな軽傷であっても後々のトラブルを避けるため、必ず医師の診察を受けてもらうようにしましょう。

次に、事故の大小に関わらず必ず警察に事故の届け出をしなくてはなりません。これは道路交通法*5で定められた義務であり、守らない場合の罰則規定も定められています。また損害賠償請求の示談交渉などの際に重要な事故証明書は警察への届出がなければ発行できません。

交通事故をおこしてそのまま現場を立ち去るということは犯罪であり、刑事罰がくだされる可能性もあります。万が一、子供が事故を起こし、動転して親に連絡してきたような場合はこうしたことを諭し、冷静に対処するよう指導しなくてはなりません。

加入している自動車保険の保険会社への連絡もお忘れなく。
万が一のときのことも話し合いつつ、事故を起こさないように安全運転の習慣を身につけることがもっとも大切です。


※本コラムに掲載した情報は、以下のWebページを参照しています。

*1 平成25年中の交通事故の発生状況
P22 「原付以上運転者(第1当事者)の年齢層別免許保有者10万人当たり交通事故件数の推移(各年12月末)」

*2 平成25年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について
P22 「免許保有者10万人当たりでは16〜19歳、75歳以上が高い水準」

*3 交通安全白書 平成22年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編 陸上交通 第1部 道路交通 第2章 道路交通安全施策の現況
第3節 安全運転の確保 2 運転者教育等の充実
(2)運転者等に対する再教育等の充実 (第1-37図)

*4 公益財団法人 交通事故総合分析センター ITARDA イタルダ・インフォメーション 若者事故

*5 道路交通法72条1項

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