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乗る人は全員注意!自転車事故について知っておきたいこと

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2017年1月20日 更新

乗る人は全員注意!自転車事故について知っておきたいこと

日本国内で自転車保険の加入が義務付けられている地域があるのをご存じですか?全国に先駆けて兵庫県と大阪府に条例が制定され、現在では滋賀県でも義務化されています。今後、ますます広がるであろう自転車保険の義務化ですが、これは「自転車」と「歩行者」とによる事故数が大幅に増加していることに起因しています。ここでは、自転車での事故を起こさないように、そして起こしてしまったときのために、知っておきたいことをご紹介します。

自転車事故で加害者になるケースが増加!

自転車は、通勤や通学など日常的な移動によく利用される乗り物です。国土交通省が2015年3月に発表した「平成26年度 政策レビュー結果(評価書) 自転車交通」によると、自転車運転中の交通事故総数は、2002年から2012年までに約0.7倍に減少しているものの、「自転車対歩行者」の事故数では、10年間で約1.3倍に増えています。

自転車事故と聞くと、車との接触など、被害者となるイメージのほうが強いかもしれませんが、逆に加害者となるケースが増えているのです。

加害者となった場合のリスクとは?

自転車事故で加害者となった場合、自動車事故と同様に、刑事責任に加えて被害者側から多額の賠償金を請求されることがあります。

自転車が人と接触事故を起こしたことで、多額の賠償金を請求されてしまうというのは、あまりイメージできない人も多いのではないでしょうか。しかし、死亡事故も多数起こっており、死者数は特に70歳以上の年代が圧倒的に多いようです。つまり、若年層だったら軽傷で済むようなケガでも、高齢層であれば重傷、あるいは死亡に至るケースもあるのです。

自転車保険の役割

このような状況を踏まえると、自転車保険の義務化には、これまで軽視されがちだった自転車事故で加害者になった場合のリスクを、強制的に緩和させる意味合いがあります。

なお、被害は人だけではなく、自転車そのものにも及びます。事故で自転車が壊れてしまって、自走して帰れなくなるケースもあるでしょう。自転車保険には、そのような場合に自宅まで搬送してくれるサービスもありますので、自転車保険に入る前に調べてみることをおすすめします。

万一のときに頼りになる個人賠償責任特約

自転車を運転していて歩行者にぶつかってケガをさせてしまったり、家や車など他人の所有物を壊してしまい賠償責任が発生した場合など、自転車保険に加入していないからといってあきらめることはありません。火災保険や自動車保険に付帯した、個人賠償責任保険などの特約で補償されることがあります。

そこで、まず加入している自動車保険や火災保険をチェックしてみましょう。もし、日常生活賠償責任特約や個人賠償責任特約に入っていれば、賠償金などをカバーできる場合があります。

また、個人賠償責任特約とは別ですが、自転車の事故によるご自身のケガや、動かなくなった自転車の搬送などもご加入の保険(自動車保険など)でカバーできる場合もあります。この機会にご契約内容を見直してみることをおすすめします。

※本コラムに掲載した情報は、以下のWebページを参照しています。
兵庫県 「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」について
大阪府 大阪府自転車条例
滋賀県 滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
平成26年度 政策レビュー結果(評価書) 自転車交通 平成27年3月 国土交通省

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