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住む場所によってこんなに違う!子どもにかかる医療費の助成制度

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2014年11月28日 更新

住む場所によってこんなに違う!子どもにかかる医療費の助成制度

小さな子どもは、大人に比べて抵抗力が弱く、風邪をひいたり、病気にかかったりしやすいものです。ちょっとした病気でも、対応が遅れると重症化してしまうこともありますから、早めに病院に連れていきたいものですね。そんなときに気になるのが医療費ですが、子どもにかかる医療費には、自己負担を減らす「助成制度」があります。そのしくみを紹介しましょう。

子どもの医療費は、自己負担が低く抑えられている

大人であれば、国民健康保険やお勤め先の健康保険などに加入していると、かかった医療費の3割を自己負担します。しかし、3割負担といえども、頻繁に病気にかかったり、ケガをして病院にかかったりしたのでは、医療費の負担は重くなってしまいます。そこで、公的な医療保険制度では、義務教育就学前、つまり小学生になる前までは、医療費の自己負担は2割とされています。

また、各自治体では、独自に子どもの医療費について助成制度を設けています。これは、かかった医療費の全額または一部を助成することによって、患者さんの自己負担をゼロにする、もしくは大幅に軽減するものです。

自治体の医療費助成制度のしくみ

自治体の医療費助成制度の内容は、お住いの市区町村によって異なります。2013年4月現在、全国1,742の市区町村のうち、通院(外来)にかかる子どもの医療費については、就学前まで助成するところが396市区町村、小学校卒業まで助成するところが240市区町村、中学校卒業まで助成するところが831市区町村あります。また、かかった医療費の全額を助成するところが984市区町村、一部を助成するところが758市区町村あります。住む場所によって、お子さんの医療費についていくつまで助成が受けられるのか、また自己負担がゼロになるのか、一部負担するのか、というのが変わることになります。

医療費の助成を受けるには、親の所得が関係することもあります。多くの自治体では、親の収入に関係なく、助成を受けられますが、一部では所得制限が設けられているところもあります。子育て中に引っ越しをするときには、これらの医療費助成制度がどうなっているかを確認したうえで、お住いになる場所を選ぶのも良いでしょう。

医療費助成の受け方

子どもの医療費助成を受けるには、お住いの市区町村の役所に申請をします。東京都の場合は、子どもが生まれたときや、引っ越してきて転入届を出す時に申請をすると、「マル乳」や「マル子」と呼ばれる医療証が発行されます。病院にかかる際には、健康保険証と一緒にこの医療証を窓口で提示すると、医療費の自己負担がゼロになります。ただし、健康診断や予防接種、入院時の差額ベッド代など、公的医療保険の対象にならないものは、自己負担をしなければなりません。

お住まいの地域外で病院に行った時には、医療証が使えないことがあります。その場合、窓口で医療費の自己負担分を支払って、領収証をもらいましょう。東京都の場合、後日お住いの市区町村の窓口に、領収証と医療証を持っていくと、自己負担した金額が戻ってきます。

子どもの医療費助成のしくみは、お住いの市区町村によって異なります。詳細は、お住まいの市区町村の役所でご確認ください。

※本コラムに掲載した情報は、以下のWebページを参照しています。
Webサイト「厚生労働省」−「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」ページ
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11908000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Boshihokenka/0000041129.pdf
Webサイト「東京都福祉保健局」−「乳幼児医療費助成制度(マル乳)」ページ
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/josei/marunyu.html

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